刈谷市議会 2023-03-23 03月23日－05号
そのうち外国人世帯数は22世帯で、世帯人員は28人であるとの答弁を受け、本条例の改正により外国人の生活保護受給者は個人番号カードを保持していないと病院受診はできないのかとの質疑があり、事情により個人番号カードを保持していない方は、現行どおり医療券等の書類の交付を行い、資格確認を行うことで受診は可能であるとの答弁を受け、個人番号カードと保険証のひもづけに反対の立場であり、本議案は、ひもづけに連動していると
そのうち外国人世帯数は22世帯で、世帯人員は28人であるとの答弁を受け、本条例の改正により外国人の生活保護受給者は個人番号カードを保持していないと病院受診はできないのかとの質疑があり、事情により個人番号カードを保持していない方は、現行どおり医療券等の書類の交付を行い、資格確認を行うことで受診は可能であるとの答弁を受け、個人番号カードと保険証のひもづけに反対の立場であり、本議案は、ひもづけに連動していると
それでは、富沢団地の現在の入居状況及び入居率、また入居率の近年の傾向、さらには外国人世帯数及びその占める割合をお聞きします。 ○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉） 現在の状況ですが、令和４年４月末現在の入居戸数が１５７戸、入居率は５４％でございます。
まず、市内の外国人世帯数が1,836世帯だと分かりました。市全体では約８万7,800世帯なので、およそ２％です。市内の外国人労働者数は把握できていないが、県北７市町での7,204人、その約４割が製造業に関わっているということ、あわせて、受入れ企業が1,069事業所があり、前年と比べて2.6％増加している現状が数値からも分かりました。
それから、ちょっと順不同になりますけれども、外国人世帯数ということで、生活保護の一定の外国人への需要がありますけれども、これが昨年12月現在、37世帯でございます。 それから、生活自立相談支援センターの相談体制でございますけれども、相談支援員が３名配置されておりまして、自立相談支援事業の専任で２人、それから、自立相談支援事業と家計改善支援事業の兼任が１人という内訳になっています。
このうち生活保護世帯数と支給完了世帯数、外国人世帯数と支給完了世帯数を伺います。 ○議長（板橋睦） 富澤福祉部長。 ◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 生活保護世帯につきましては、ケースワーカーが未申請世帯に対し個別に支援しましたことから、給付対象者である274世帯全ての給付が完了しております。
次に、（２）の外国人世帯数ですが、本市に定住している外国人世帯数は、令和元年１０月末現在で４６６世帯となっています。昨年度は３８２世帯であり、年々ふえている傾向にあります。 以上です。
◎青木 総務部副部長［税務担当］ ちょっと税務担当として他市との比較はさせていただいたところはございませんけれども、外国人世帯数の増加、留学生の増加等もございますし、収入額が２００万円未満の方が８割占めているというような、困難な状況もございますので、その辺が影響しているものと考えております。 ○西垣和美 委員長 西川委員。
（１）、令和元年５月の人口統計によると、当市の世帯数は２万1,667世帯中、外国人世帯数394世帯、1.8％、人口は５万1,663人中、外国人数742人、1.4％ですが、今後の増減の予想は。また、国籍と言語は何か伺います。 ○議長（土屋秀明） 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長（西川篤実） それでは、お答えいたします。
外国人世帯数は210。日本人と外国人の混合世帯数は122です。つまり、お手紙や回覧板、母子手帳などが読めない外国人世帯が210軒あると考えられます。 小さな項目の２、外国人世帯についてのサポートはどのようにお考えでしょうか。 以上、４点の質問をお願いし、壇上からの質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
初めに、県営住宅における外国人世帯の推移についての御質問ですが、平成27年３月末における県営住宅の外国人世帯数は750世帯で、その割合は4.3％でした。令和元年５月末現在では846世帯で、その割合は5.1％であり、世帯数、割合とも増加しております。また、美浜区内における県営住宅の外国人世帯数は平成27年３月末で284世帯となっており、その割合は15.4％でした。
1)現在、市内に居住されている外国人世帯数はどのくらいあるのでしょうか。 2)どんな課題があるのでしょうか。 3)外国人に対する各窓口の対応はどうなっているでしょうか。 4)通訳を輩出する人材バンクのような制度も必要と考えますが、いかがでしょうか。 5)大学との連携も必要ではないでしょうか。
外国人世帯数が822世帯と、外国人と日本人の世帯が一緒ですね。395世帯で合わせて1,217世帯になっておりました。やはり日本で生活することになれば、社会保険の加入についても在留資格にとっては大事なことになってくるわけでございますが、国民健康保険などの加入率はどうなのか、滞納はあるのか。
県営住宅における外国人世帯の推移に関する御質問ですが、平成25年３月末における県営住宅の外国人世帯数は720世帯で、その割合は4.0％でございました。平成30年８月末現在では845世帯で、その割合は5.0％であり、５年間で世帯数が1.17倍となっております。また、美浜区内における県営住宅の外国人世帯数は平成25年３月末で256世帯となっており、その割合は13.5％でした。
県営住宅における外国人世帯の推移に関する御質問ですが、平成24年３月末における県営住宅の外国人世帯数は656世帯で、その割合は3.6％でした。平成29年７月末現在では810世帯で、その割合は4.7％であり、５年間で世帯数は約1.2倍となっております。また、美浜区内における県営住宅の外国人世帯数は、平成24年３月末で250世帯で、その割合は13.4％でした。
平成２４年度、日本の国籍を有しない被保護実世帯数及び被保護実員数を見ますと、生活保護を受給する外国人世帯数は４万５，６３４世帯で、この数字は１０年前より倍増し、ここ数年の伸びは年に５，０００世帯のハイペースであるとのことです。こうした状況を見ても、生活保護受給の実態がいかに深刻であるかがわかります。
平成27年度の生活保護を受給する外国人世帯数は４万4965世帯と、10年前よりほぼ倍増し、本市でも平成28年度、1668世帯の外国籍の方が生活保護を受給し、韓国、朝鮮籍が694世帯、フィリピン321、中国294、ベトナム55、ブラジル49世帯と、日本人の受給率よりも高くなっております。
過去、先輩議員の皆様におかれましては、議会の場で御議論をいただいてきたという経緯がございますけれども、この平成２７年４月１日時点で本市においての被保護外国人世帯数は、韓国、朝鮮７８人、中国、台湾５３人、フィリピン１５人、タイ３人、ドイツ、インドネシアが各１人ずつ、国籍不明の方というのもお一人おられるそうです。
外国人の生活実態ですが、本市では外国人世帯数が全体で855世帯あり、そのうち生活保護受給世帯が47世帯となっており、このような状況を踏まえますと、本市の外国人世帯は、他市町村に比較し生活に困窮する世帯が多く存在していると認識をしております。
また、特に外国人が美浜区内で多いと聞くが、どうかとの御質問ですが、平成22年３月末における県営住宅の外国人世帯数は564世帯で、その割合は3.1％でした。平成27年１月末現在では、746世帯でその割合は4.2％であり、５年間で世帯数が約1.3倍となっております。また、美浜区内における県営住宅の外国人世帯数は、平成22年３月末で176世帯で、その割合は9.4％でした。